キャンセル料を請求することは可能です。

飲食店とお客様との間で交わされる予約は、「誰に」「何時」「何名で」「どのような食事を」「何円で提供するか」を定めた契約行為と評価できます。契約行為は書面で取り交わさなくても口頭で成立することになります。このような契約がキャンセル（解約）された場合には、飲食店に生じた損害をキャンセル料金としてお客様に請求することが可能になります。

インターネットで検索すると、「10日前　ご飲食代の20％」「3日前　ご飲食代の30％」「前日　ご飲食代の50％」「当日　ご飲食代の100％」といったキャンセル条項を記載しているものなどが見受けられました。

しかしながら、実際には、飲食店とお客様との間の予約契約には、消費者契約法が適用され、「平均的な損害」を超える請求を認める条項は無効とされてしまいます。判例でも、飲食代金の30％のみを「平均的な損害」としてキャンセル請求として認めたものがあります（判例タイムズ1117号P289）。キャンセルが発生した場合には、材料費や人件費を飲食店側も免れていると考えられるので、飲食代金全額をキャンセル料として請求するのは法的に難しいケースが多いと言えます。

キャンセルの時期にもよりますが、通常のお客様の粗利益程度をキャンセル料金として設定するのが合理的であると考えられます。実際にコースを注文したお客様がキャンセルした場合とは異なり、席のみ予約のお客様の場合には、お店がキャンセルによっていくらの利益を喪失したのかがわかり難いので問題となりますが、その席でお店が実際に得られなくなった通常利益が損害と評価できます。