2023年7月 IR通信

2023年8月10日 回転ずし・鮮魚卸の(株)ヤマトを買収することを発表

こんにちは! IR担当の乙丸です。
2023年7月は、回転ずし・鮮魚卸・観光事業を展開する(株)ヤマトを買収することを発表しました。株式譲渡は9月を予定しております。ヤマトの前期の売上高は54億円、あさくまグループの前期売上高は62億円となりますので、ヤマト買収により飲食事業の規模は2倍近くとなる予定です。

左:テンポスHDの代表取締役社長、森下篤史。右:ヤマト取締役社長、清水一成氏。
左:テンポスHDの代表取締役社長、森下篤史。右:ヤマト取締役社長、清水一成氏。
どうせなら面白い写真を撮ろうということでパシャリ。

ヤマト 子会社化の目的と目標

目的

ヤマトの子会社化の目的は次の通りです。
テンポスグループが目指す「飲食店の5年後の生存率45%を90%にする」を実現するためには、当社グループが飲食店経営支援の専門家集団になる必要があります。ヤマトやあさくま等の飲食店経営を行うことで飲食店立て直し及び拡大のノウハウを身に付け、厨房機器販売事業の顧客である中堅飲食事業者へのコンサルタントに活かしてまいります。

目標

飲食事業で年商500億円規模を目指します
外食業界で2番手グループになることを目指します

ヤマトの事業内容と拠点/店舗数

ヤマトは、鴨川を中心に房総の漁港の買参権を有しており、活魚及び地魚などを仕入れています。また豊洲市場への売買取引権も有し、浜卸として仕入れた鮮魚の販売、仲卸として各地の鮮魚の売買を行います。自社のサプライチェーンを活用し、安く新鮮な魚介類を直接消費者へ提供できるよう、各種事業を展開しています。

第31回定時株主総会の開催。「森下兄弟、亡き後のテンポスはどうなっちゃうの!?」

7月27日株主総会を開催しました。社長、森下篤史より事業報告と今後の成長戦略を時折ユーモアも交えた“トークショー”を第一部にて開催。二部では各子会社の代表・幹部7名が登壇し、1997年の創業から現代のテンポスグループを発展させた森下兄弟亡き後のテンポスグループをどうするかをテーマにディスカッションを行いました。
もちろん、“テンポスらしく”、杓子定規なディスカッションは行いません。動画は下記の記事よりご覧ください。

2023年7月度の実績

テンポスバスターズの売上速報値

弊社の主力事業、テンポスバスターズの7月の業績は下記の通りです。

(速報値)
・売上高前年比 113.1%
・粗利高前年比 114.2%

2023年7月の全体の客数は前年比107%と客数は増加しました。新店オープン顧客の客数は前年比94%と減少しました。しかし新店オープンの客単価は115%となる等、弊社が注力している新店オープンの客単価は増加した結果となりました。不動産紹介、内装工事の元請け受注の営業強化を図ることで、結果的に商談回数が増え、機器の購入が増えるなど、客単価アップにじわじわ効いてきたと手応えを感じています。

(重要指標)
・新店オープン顧客数 2,263人(前年同月比94%、前月比104%)
・新店オープン客単価 274,008円(前年同月比115%、前月比108%)


あさくまの売上速報値

「ステーキのあさくま」を運営する株式会社あさくまの7月の業績は下記の通りです。
コロナ第5類移行の報道以降、飲食事業はもりもりと盛り返しております。

(速報値)
・4月売上高前年比 128.3%
・5月売上高前年比 115.3%
・6月売上高前年比 122.6%
・7月売上高前年比 117.2%

ドクターテンポス取り組み報告

【取り組み】
① ホームページ作成のコースを一新(8月1日より)
2022年10月より価格を値上げしていましたが、費用面でホームページの作成を断念されていた方にも作成いただけるよう改定いたしました。テンポスバスターズ会員限定にて、無料プランを開始。有料プランは3,000円、8,000円の簡易制作プランから、デザインを一から制作する110,000円の本格プランを提供します。


② 先月、下記の「TCC」をご紹介させて頂きましたが、準備が間に合わず7月での実施を見送りました。
現在、秋頃開始に向けて進めています。この事業が成功するか、まずは3カ月、見定める考えです。

▼前月ご紹介した内容
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社食事業、改め「テンポス カンパニー カフェテリアチケット(TCC)」は、7月の実証実験に向けて、法人企業の営業開拓に注力しております。TCCは、企業向けの福利厚生サービスです。企業はTCCに加盟することで、従業員にオフィスの近くにある飲食店で使える食事券を福利厚生として提供します。
本プロジェクトの実証実験を7月中旬より実施予定です。
・エリア:大田区蒲田エリア
・検証期間:約2か月間
・参加飲食店:40店舗前後
・参加企業:10社前後
企業にとっては節税対策、社員のコミュニネーションの場の提供、退職率軽減など企業価値を上げることができ、飲食店にとっては一定数の集約を見込める点からもWinWinの関係が構築できると考えています。まずは、蒲田エリアでの実証実験を経て、このストックビジネスが成功できるか検証していきます。
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