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2022年02月18日更新

【飲食店に聞き取り調査】
飲食店の酒類提供は67%
協力金の支給がなくなった場合に閉店を検討すると回答したのは37%

厨房機器販売、買い取り、出店開業、物件探し、求人、店舗デザイン、販促サービスなど、個人経営の飲食店を支援する株式会社テンポスバスターズ(本社:東京都大田区、代表取締役:森下篤史)はこのたび、飲食店に「まん延防止等重点措置」における聞き取り調査を行いました。

2022年1月「まん延防止等重点措置」実施にあたり、営業時間は変更しましたか?
回答内容件数構成比
ディナーの営業時間を時短営業に変更した120人36%
ディナー営業を止め、ランチのみの営業に変更した83人25%
休業に変更した83人25%
営業時間は変更せず、夜9時以降も営業を続けている49人15%
総計334人100%

飲食店での複数人による食事が接触・飛沫感染の要因の一つと言われている中で、飲食店の営業時間に調査した。その結果、酒が出やすいディナー時間帯の営業を休止した飲食店は、計165件(49%)となる。一方で、営業時間を変更せず夜9時以降も営業を続けている店は、計49件(15%)にとどまった。なお、「まん延防止等重点措置」実施にあたり、酒類提供を続けた飲食店は229件(67%)となる。


まん延防止が解除され、協力金の支給が無くなったらどうしますか?
回答内容件数構成比
協力金の支給が無い状態が、1カ月続いたら閉店を検討する13人3%
協力金の支給が無い状態が、3カ月続いたら閉店を検討する29人7%
協力金の支給が無い状態が、6カ月続いたら閉店を検討する24人6%
協力金の支給が無い状態が、12カ月続いたら閉店を検討する22人5%
協力金の支給が無くなったら、閉店を検討する61人15%
既に閉店を検討している11人3%
閉店は全く考えていない231人57%
その他12人3%
総計403人100%

「まん延防止が解除され、協力金の支給が無くなったらどうしますか?」について聞き取り調査を行ったところ、「まん延防止等重点措置」が解除されて協力金の支給が無くなったら閉店を検討すると回答した合計は、計149件(37%)となる。約3人に1人が閉店を検討する結果となり、自粛ムードが続くなかで飲食店の厳しい経営が伺える。その一方で、半数以上の231件(57%)が時短営業等の営業自粛の要請や、協力金の支給が無くなったとしても、経営を続けると回答した。


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